泉佐野市議会 2020-09-23 09月23日－02号
ＰＦＩ事業を導入することで安価に優れた品質の公共サービスの提供を実現することを目的としておりましたが、ＰＦＩ導入可能性を検討していく中でＰＦＩ事業における最も重要な概念の一つであります支払い（マネー）に対して最も価値の高いサービス（バリュー）を供給するという考え方、ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）算定をＰＦＩ導入可能性の検討段階にてシミュレーションしたところ、平成28年度に行ったＰＦＩ事業導入可能性調査
ＰＦＩ事業を導入することで安価に優れた品質の公共サービスの提供を実現することを目的としておりましたが、ＰＦＩ導入可能性を検討していく中でＰＦＩ事業における最も重要な概念の一つであります支払い（マネー）に対して最も価値の高いサービス（バリュー）を供給するという考え方、ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）算定をＰＦＩ導入可能性の検討段階にてシミュレーションしたところ、平成28年度に行ったＰＦＩ事業導入可能性調査
◎橋本敏子学校教育部長 ＰＦＩ事業導入可能性調査におきましても、同時期に実施が見込まれる学校での工事について調査、検討いたしましたが、大規模改造工事や増築工事との施工工程の調整については、施工上の課題となっています。
◎尾野晋一教育部長 昨年度実施いたしましたＰＦＩ事業導入可能性調査の結果におきましては、市財政負担総額を、消費税抜きの額としまして約95億1,000万円、消費税を８％といたしますと約102億7,000万円ということです。これには学校施設の建設費だけではなくて、15年間の施設の維持費や運営費も含まれた額でございます。 以上でございます。
特に柏原中学校区において、昨年９月にその基本構想及び基本計画の策定、ＰＦＩ事業導入可能性調査を民間事業者に委託して、ことし３月末に調査結果を受けましたが、統廃合の今後についてお伺いします。
公共施設の更新計画の作成に当たって、平成２３年３月に作成された平成２２年度公共施設ＰＦＩ事業導入可能性調査報告書については、どのように活用をされようと考えておられるのかお聞かせください。 ぜひよろしくご答弁をいただきますようお願いいたします。 ○議長（中谷昭） 答弁願います。白樫総務部長。
そこで、今回、「公共施設ＰＦＩ事業導入可能性調査報告書」を非公開とした理由についてをテーマに質問をさせていただきます。 本市情報公開条例は、「市民の知る権利の保障と市政への参加をより一層推進し、市政を公正かつ効率的に運営し、市民福祉の向上を図り市民の市政への信頼と理解を深め、もって地方自治の本旨に即した市政の発展に寄与することを目的とする。」
また、昨年の決算特別委員会で開示請求させていただいた公共施設ＰＦＩ事業導入可能性調査業務の結果報告書は、情報公開条例に基づき請求をさせていただきましたが、政策の意思決定過程との理由で非公開決定となったことは、市民の知る権利を保障した情報公開制度の趣旨と理念への背信行為と言わざるを得ません。透明性と開かれた行政に向け、全面開示を改めて要望させていただきました。
審査の過程で、市民直接参加と費用効果が明確になる泉大津市版事業仕分けとなること、公共施設ＰＦＩ事業導入可能性調査業務委託料において、調査結果を議会に提出すること、安全・安心の学校づくりに向けた施策を継続することなどを要望した。 職員の人件費削減や市民の皆さんへの負担の結果として黒字決算となったことを再認識し、審査の中での意見要望を反映していただくこと期待し、一般会計、特別会計について賛成する。
◆１１番（小林修平） 日本共産党市会議員団を代表して、１２７ページ、公共施設ＰＦＩ事業導入可能性調査業務委託料４００万円につきまして質問をさせていただきます。 市営プールと他の老朽施設の建てかえなどをＰＦＩの導入で行うことができるかどうかの調査をするのだということでありますが、この問題につきまして３点質問させていただきます。 １点目です。市営プールを解体し、新たなプールを建設すること。
次に、ＰＦＩ事業の導入についてでございますが、合併処理浄化槽の建設、維持管理等を含めて民間資金等を活用した事業でありまして、実際にＰＦＩ事業を導入するためには、事前にこの事業に対して参入する企業があるかどうか、事業する上でのリスク分担等を考えた上で、採算性がとれるかどうかなど、導入に当たっての可能性調査をする必要性があり、本年度、ＰＦＩ事業導入可能性調査を委託、発注をいたしております。
（梅田建設部長 登壇） ○梅田建設部長 合併処理浄化槽事業について、体力のある事業者でないとＰＦＩ方式での事業実施はできないのではないかということでございますけれども、まず、先ほど申しましたけれども、ＰＦＩ事業導入可能性調査の中で、事業スキームの妥当性、また、参入意欲等を、当該ＰＦＩ方式への参画が想定されます民間事業者に対してヒアリング調査を行います。